神戸市長田区のせ小児科クリニック。夜間診療は夜7時30分まで。子供の病気に小児科専門医が応じます。

保険証といっしょに福祉医療の受給者証を提示すれば、保険診療の対象となる自己負担金（医療費の３割など）から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します。神戸市では、申請をしていただくことで、乳幼児等医療費助成を受けることができます。

助成の対象　下記①から⑤の条件をすべて満たす方

	神戸市内に住所を有する、または外国人登録をしていること
	０～１５歳（中学校３年生修了まで）の方。なお、小学校４年生～中学校３年生は入院医療費の助成のみです。外来についての助成はありません。また、小学校４年生～中学校３年生には受給者証の交付はありません。すべて償還払いです。窓口でいったん、一部負担金を支払い、後日お住まいの区の区役所保険年金医療課介護医療係で請求手続きをしてください。
	お子さまの保護者等の今年度（医療を受ける月が４～６月の場合は前年度）の市民税所得割額（住宅借入金等特別税額控除および寄付金税額控除適用前)が２３．５万円未満であること。ただし、市民税所得割額が２３．５万円以上であっても児童手当特例給付の所得制限限度額未満の場合、平成２１年７月～平成２３年６月は経過措置対象者として資格があります。ただし、所得は年度ごとに前年の所得を用いて判定します。） (お子さまが０歳の場合は、所得制限はありません)
	何らかの医療保険制度に加入していること
	お子さまが生活保護受給者、もしくは重度障害者医療費助成、または母子家庭等医療費助成の受給者でないこと

	健康保険証（お子さま本人の名前がのっているもの）
	印鑑（スタンプ印以外）
	所得・課税証明書

原則として１年間（７月１日～翌年６月３０日）で、毎年７月１日に新しい受給者証または医療費助成資格認定通知書に切り替わります（引き続き資格のある方へは、毎年６月末頃に新しい「受給者証」または「医療費助成資格認定通知書」をお送りします）。
ただし、助成内容等が変更となる年齢到達（１歳，あるいは小学校４年生）、所得・課税状況の変更、転居等の理由により、受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間が異なることもありますのでご注意ください。

※保護者などが申請年の１月１日付で神戸市内に住民票がない場合は所得・課税証明書が必要です（神戸市内に住民票があれば所得・課税証明書は不要です）。また、助成を受けようとする時期（さらにさかのぼって申請手続きをするときなど）によっても、必要となることがあります。くわしくはお住まいの区の区役所保険年金医療課（北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所市民課）介護医療係にお問い合わせください。

※お子さまが０歳児のときは所得制限がありませんので、所得・課税証明は不要です。